第201回国会閉会にあたって
4月16日に繰り上げ当選となって以来あっという間の二か月でした。コロナ禍で地元の皆さんからたくさんの要望を受け、所属した財政金融委員会で三度にわたり質疑いたしました。
新型コロナウィルスに関する固定資産税減免に係る質疑を通して、家賃支援給付金の創設を訴え、認可外の企業主導型保育所への補助のあり方を正しました。また、麻生財務大臣に軽減税率を使って消費税を実質8％にする景気刺激策（予算4.6兆円程度）について提案し、金融機能強化法の一部改正については、天下り先拡大にならないよう厳しく指摘しました。
6/10の衆議院本会議では、『第２次補正予算案』について賛成討論で初登壇。政府自民党に対し４点注文を付けました。
非常事態宣言以来、『経済が止まってしまい資金繰りもままならない』そういったお声をできるだけ政府に届けるよう私なりに全力を尽くしました。
これから地元大阪に戻り皆さんのご要望をできるだけお伺いして国に声を届けて参りますので、なんなりとお申し付け下さい。しっかり研鑽を積んで皆さんのお役に立てるよう頑張りますのでどうぞよろしくお願い致します。
さて、今回質疑した中で我々維新と政府自民党の考え方が一番違うと思ったことは、地方分権を積極的に行うか否かということを感じました。明治以来150年にも及ぶ中央集権体制を打破し地方分権を推進していくのが維新の考え方で、5月12日に地方交付金をもっと増やして各首長に権限を与え自由に使える財源を増加すべきという質問を麻生副総理にぶつけましたが、「知事によってはダメな方もいるのでそれは難しい」という答弁でした。
首長の能力が高いとか低いとかという問題ではなく、その地方の有権者の投票で最高得票を取った候補者が行政の長に就任されている訳ですから、それが民意ではないでしょうか。非情に残念な回答でした。
これからの対立軸は、相変わらず何でも国家が決定しそれを地方に下ろしていく旧態依然とした中央集権の形か、我々維新が考えている財源と権限を各首長におろし地方分権をしっかり進めていく形か、どちらかを選択することになろうかと思います。