本日2月25日の予算委員会では、国際金融都市とコロナ終息後の経済再生と活性化に向けた時限的な消費税の引き下げについて質問を致しました。
国際金融都市の世界をめぐる情勢の中で、麻生財務大臣から「日本は国際金融都市を担える数少ない国である」との答弁をいただきました。私もまったく同感であり、今後は大阪への誘致を様々な面から国会議員としてサポートしてまいります。
そしてアフターコロナについてですが、コロナの収束が見えない現在の状況にあっても、収束後の経済再生については先んじて手を打たなければなりません。
消費を促し経済を循環させる意味でも、わが維新の会が提言している「時限的に2年間消費税を5%下げる『消費税減税特別プログラム法案』」を昨年の5月12日の財務金融委員会での質疑と同様に麻生財務大臣に検討していただくよう提言いたしました。麻生財務大臣からは消費喚起に関しては認めていただきましたが、「それに代わる財源がない」との理由で「消費税を5%にするのは難しい」という回答でした。引き続き、我々維新の会はアフターコロナを考え消費税5%に削減を訴えてまいります。
質疑の模様は以下でご覧になれます。
(38:00~)