本日、昨日に続き予算委員会で質疑に立ちました。
臨時財政対策債をやめるべきとの質疑、淀川左岸線工事の支援要請、アフターコロナを見据えた関西圏での観光・文化に関わる質疑等を行いました。
臨時財政対策債については、大臣自身も総務省内で交付税を重点に積み上げ、臨時財政対策債にできるだけ頼らないよう予算配分に注意している、との答弁がありました。ただ、臨時財政対策債の地方における負担を認めつつも、なくしていくという前向きな答弁はありませんでした。
また、観光・文化に関わる質疑でも、地方への権限と財源の移譲を訴えましたが、明確な答弁を得られず、非常に残念な答弁でした。
費用増加が見込まれる淀川左岸線の工事に対して、国交省からは、国庫補助事業としてしっかり対応していくとの答弁がありました。
地方分権といいながら、本日の総務省の答弁内容を聞いていると、本当にその気があるのか非常に疑問に感じました。
臨時財政対策債:国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度。形式的には、その自治体が地方債を発行する形式をとるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、国は実質的には地方交付税の代替財源と捉えている。