ミノベテルオ

先日財務金融委員会で、家賃の補填をしないとテナントの皆さまが固定費の負担が重くのしかかり、事業を継続できない、総務省所管でコロナ対策で提出された固定資産税の免除法案では、全てに行きわたらない、と訴えました。というのは、各物件毎ではなく、企業毎のトータルの売上で固定資産税を減免するかどうかの基準にしているからです。これは、総務省の答弁によると、製造業で工場を持っているような企業を支援する目的。もちろんそのような企業を支援するのも必要ですが、今は非常事態で、東京や大阪のような緊急事態宣言の出ている経済の活発な地域では、商業・サービス業の支援にも使える制度にしなければ意味がないと考えます。つまりは固定費にあたる家賃に対してもっと柔軟な対応をするべきではないかと強く強く感じています。我々の同士である吉村大阪府知事は、家賃の減免ができないような国会議員は必要ない、とツイッターで発信されていることも付け加えておきます。

今回成立する補正予算だけではテナントを、引いては地域経済を・雇用を維持していくことが不十分であることは明らかです。

先日、補正予算とは別に、野党5党で家賃支援法案を提出。地域経済を雇用を守るため、皆さまの声を真摯に受け止めながら維新の国会議員団として、しっかりと取り組んで参ります。

固定資産税の減免に関わる資料を添付しました。ご参考になさって下さい。