先程、財務金融委員会にて質疑を行いました。簡単にご報告を申し上げます。
金融機能強化法の一部改正は、現在12兆円の枠がありますが、使用されているのは僅か6,840億円。にもかかわらず、3兆円を積み上げて15兆円にしたうえで、期間も4年延長。
合わせて、コロナ対策という名目で使い勝手のいいようにと、経営責任を問わない、数値目標も不要、返済期限もつけないという条件緩和を行うものです。
地域の金融機関を支援することで、地場の中小・零細企業の資金繰り支援を円滑にしようという意図は当然理解できるものではあるのですが、枠も十分にあって、期限もまだ2年ほどあるのに、なぜ今この時期に、という疑問を持ってしまいます。
どうしても必要な改正であれば、期間を延長するにしても現在の期限は2022年3月。来年であっても問題ないように思われます。
答弁では、新型コロナ対策として事前の準備を万端にする、ということでしたが、ともすれば、公的資金注入で金融機関に対して国の影響力が拡大することで、天下りの温床になりかねないと危惧しております。
実際、答弁の中で、２００４年法律施行以降で金融庁だけでも17団体中、7名が天下りをしている実態が判明しました。
麻生大臣に正したところ、『そういうことをさせないよう、しっかり監督する』との回答を頂きました。これからも厳しくチェックしていきます。