今週は月曜日から、国会対応で東京に来ております。
17日（火）・19日（木）と２日間にわたり、それぞれ災害特別委員会の「大臣所信に対する質問」、「被災者再建支援法の一部を改正する法案」についての質問をいたしました。
17日の所信に対する質問では、主に「南海トラフ地震に係る防災対策」について、河川の氾濫対策や、津波避難ビルの整備状況、そして南海トラフ地震をはじめてとする大規模災害に取り組むにあたっての小此木大臣の決意について質問いたしました。特に津波避難ビルについて大阪では、東日本大震災を教訓に津波や河川氾濫から身を守る取り組みとして津波避難ビルの確保を進めており、最新（平成30年）の内閣府の発表の整備状況は、全国で14309棟、東京375棟、大阪は3289棟となっており、大阪は整備状況が順調ではありますが今後も引き続き取り組んでいきます。最後となった小此木大臣の決意については、救助部隊の活動規模や防災拠点等を予め明確にした具体的な応急活動に対する計画を定め、警察、消防、自衛隊や海上保安庁等の活動部隊を最大限活用する旨の答弁をいただきました。
そして、19日の「被災者再建支援法の一部を改正する法案」についての質問では、被災者認定に係る公平性の確保や住宅の耐震性を高めるための施策、そして耐震性確保の方策について質問をし、それぞれ前向きな答弁をいただきました。
今回のこの「被災者再建支援法の一部を改正する法案」は、支援金の支給対象として、中規模半壊世帯を被災世帯として追加し支援金を給付する法案であり、19日のこの委員会では全会一致で可決となりました。今後とも被災者の側に立ち防災対応のより一層の向上に努めて参ります。