本日は、本国会における最後の委員会である「地方創生に関する特別委員会」に出席。昨日のFACEBOOKでも告知の通り、以下の３つについて質問させていただき、「今回の住民投票の意義」と「道州制の導入」に関しては、坂本担当大臣から答弁をいただきました。
➀「今回の住民投票の意義」（坂本内閣府担当大臣答弁）
➁「広域行政の一元化」（宮地内閣府地方分権改革室長答弁）
➂「道州制の導入」（坂本内閣府担当大臣答弁）
まず、
➀「住民投票の意義」に関して、「大都市地域特別区設置法案」の提案者である坂本大臣の答弁は「今回の住民投票は結果はともかくとして大都市制度の論議に一石を投じる事になった大変意義のある選挙だった」との事で、今後の地方創生に向けて前向きなものでした。
そして、➂「道州制の導入」に関しては、「道州制推進基本法案を作ることを前提に地方の声を今まで以上に聞きつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていく」という答弁を引き出しました。
この道州制は、与野党の枠を超えて法整備をしていかなくてはならないので今後もしっかり議論していく予定です。
詳細については、動画をご覧ください（2:07:54～2:21:48）
追伸：
先週の経産委員会にてGOTO商店街の延期を梶山大臣に要望させていただきましたが、梶山大臣からは「分科会での答申を受けて都道府県と連携を密にとりながら状況を確認しながら判断する」という柔軟な旨の答弁をいただきました。
この結果、24日には「GoToイベント・商店街については、都道府県から延期の申し出を待つのではなくて、今、感染者が増えている都道府県と連携、密接に取りながら状況を逐一確認しているところであり、そういったなかでの判断になる」との梶山大臣のコメントが出されたという報道がありました。