2/12の予算委員会で、緊急事態宣言が解除された後の時短要請に関わる事業者への、国の財政的支援の要請を行いました。
緊急事態宣言が解除されたからと言って、コロナが収まる訳ではありません。引き続き注意深く、感染拡大の抑制と経済活動のバランスを計り、1日も早く通常の国民生活が送れるようにすべく、地方財政も底をついていることから、国への支援を要請した次第です。
西村大臣からは、吉村知事の判断も尊重し連携しながら、引き続き国としても必要な支援を行っていきたい、との答弁を得ました。
引き続き大阪と国とのパイプ役としてしっかり役目を果たして参ります。